与謝野町議会 2022-09-28 09月28日－10号
そうした認識を持ちながら、今後におきましても、京都府内の町村会などでの議論を通じまして、満足できる介護福祉のサービスを受けられる状態ということを目指しながら、私たちとしても議論を重ねてまいりたいと考えております。 ◆１番（杉上忠義） 私の質疑はこれで終わります。 ○議長（宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。
そうした認識を持ちながら、今後におきましても、京都府内の町村会などでの議論を通じまして、満足できる介護福祉のサービスを受けられる状態ということを目指しながら、私たちとしても議論を重ねてまいりたいと考えております。 ◆１番（杉上忠義） 私の質疑はこれで終わります。 ○議長（宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。
現在、与謝野町では町独自の奨学金について、医師・看護師及び介護福祉士においては、人材確保の観点から、奨学金を貸与し、条件によっては返済免除としています。これらの職種以外の大学生及び専門学校生においても、地元には自宅から通学できる学校が少なく、学費や生活費が多額のため保護者に負担がかかる場合が多い。保護者の負担を軽減するためにも、奨学金の創設ができないのか。
こうした中、昼夜を問わず医療・保健・介護・福祉等の現場に従事していただいているエッセンシャルワーカーの皆様に対しましては、改めて敬意を表する次第でございます。 本市といたしましては、希望される市民の皆様への新型コロナウイルスワクチンの３回目接種や５歳から11歳の方々への接種をはじめ、新型コロナウイルス感染症につきまして国・府等関係機関と連携し、引き続き全力で取り組んでまいります。
前回、私が気づいて、もう警察に通報しようかと思ったようなことがあって、それを民生委員の方に連絡をして、たまたま民生委員は私がよく知ってる方だったんで詳しく説明をして、民生委員の方が動いていただいて介護福祉施設とつないで、それで今は何とかなっているということでした。 特に民生委員、児童委員もかかわりますけど、これはどこが管轄しているのか。
○語堂辰文議員 なぜこのような質問をさせていただいたかといいますと、このコロナの問題について、私たち共産党議員団は１月24日に、市長並びに教育長に対して、新型コロナ感染症に関する緊急の申入れ、これは第11次になるわけでございますが、その中で、市内の医療・介護・福祉施設、学校・幼稚園での一斉定期検査、社会的検査を計画的に実施することを要望させていただきました。
その後、児童・生徒は約500メートル先の高台にあるグループホームまで避難しましたが、建物の裏の崖が崩れるのを見た生徒が教師にもっと高いところに避難しようと伝え、さらに高台の介護福祉施設まで避難しました。この後、津波が堤防を越えたという消防団や地域の人の声に反応し、子供たちはさらに高台の石材店まで駆け上りました。
包括的支援事業につきましては、地域包括支援センターが中心となって、介護・福祉・健康・医療など、様々な面から高齢者を支援してまいります。
またこうした中、日夜を問わず医療・保健・介護・福祉等の現場に従事していただいている皆様に対しましては、改めて敬意を表する次第でございます。本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国や京都府の方針、感染状況等を踏まえ、引き続き適切な対応に努めてまいります。
その中で介護福祉就学資金貸付金であったりとか、地域医療確保奨励金を引き続き実施をして介護福祉士、介護士などの確保、育成に努めたというふうにありますけども、お金の面での支援ということで、引き続きということで例年どおり行われたと解釈をしました。 そこで、令和２年度において、何人の人材が確保、育成できたのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（多田正成） 田辺福祉課長。
さらに、医療・保健・介護・福祉等の現場で日夜ご尽力いただいておりますエッセンシャルワーカーの皆様に対しては、改めて感謝申し上げる次第でございます。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございます。本市におきましては、７月末までに希望される高齢者の皆様の接種が完了できるよう、７月５日から９日の間、平日の集団接種を実施するなど、接種促進につながる各種取組を進めているところでございます。
人材が不足している介護福祉士であるとか保育士、また看護師さんなど、特定職種を対象とした奨学金制度、こういう拡大に向けての制度見直しについてもぜひ検討していただきたいと思っております。
次に、「医療機関・福祉事業所との連携について」ですが、ヤングケアラーがケアをする家族に対しては、医療、介護、福祉等の機関における医療ソーシャルワーカーなど、介護支援専門員、相談支援専門員等の専門職の関わりがあります。こうした専門職員がケアの担い手について把握することは、ヤングケアラーの早期発見につながり、適切な支援につながると言われています。
学校現場における支援体制と看護師や介護福祉士等の人材確保についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（山本治兵衛） 秋原教育委員会指導理事。
しかし、本市は保育所、幼稚園、学童、介護、福祉事業所に一律１０万円の事業継続支援金を既に出しています。で、市として業種の線引きがここでもう既に１回やってると思うんですね。事業所の規模にかかわらず一律１０万っていうのはそれこそ、これ、公平性はどうかといったらこれも意見も出るとこだと思うんです。それでも感謝の気持ちはしっかり伝わったと思っています。
このことに対応するために、介護福祉サービス事業所では、サービスを停止することなく、感染防止に多くの努力を費やしていただき、介護福祉サービスの提供を維持、継続をいただいているところであります。
同国への市民理解を深める取組を促進するとともに、同国のリシタン地方との人材育成交流に関する覚書に基づき、ポリテクカレッジ京都で産業技術を学ぶ若者や介護福祉の即戦力として特定技能資格によって市内介護福祉施設へ就労する人材に対し、渡航費や生活費の一部を助成し、優秀な外国人材の市内就労、定住の促進とウズベキスタン人の人材育成に貢献するとしています。
これまでから高齢者への個別支援の充実のため、医療、介護、福祉等の専門職員を配置する地域包括支援センターを中心に、医療、介護従事者や地域の関係者等の多職種協働による連携を推進し、総合的支援の機能強化を図っているところでございます。
訪問介護や通所介護、福祉用具の貸与とか、地域密着型通所介護は、それぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合から、訪問介護の回数のうち、同一の指定居宅サービス事業者または指定密着型サービスの事業者にあって提供されるものが占める割合につき、説明、理解を得なければならないということなんです。
今こそＰＣＲ検査の余力を生かして、無症状感染者を早期に、また正確に把握し、感染を確実に止めていくためにも、介護・福祉施設や医療機関、その他感染が広がった地域で、定期的な社会的検査にかじを切るべきだと思います。もちろん、これは国や京都府の施策とも関係があるわけですけれども、市の考えはどうですか。 以上、お聞きします。
介護福祉施設でのＰＣＲ検査をされるということは、本当にありがたいことだと思うわけですけれど、その範囲をどこまで広げられるかというのも大きな課題にあるかと思います。なごみの郷とかは対象になるかと思うのですけれど、その横にあります長寿苑とかは、対象とされるのでしょうか。 ○（山中一成議長） 山岡健康課長。 ○（山岡 剛健康課長） 現時点では長寿苑を利用されてる方々への検査というのは考えておりません。